税金・相続
2016年06月08日
相続したマンションの売却について


相続したマンションを売却する際には名義変更を行おう

相続したマンションを売却したい場合、亡くなった人の名義のままでは売却することができません。売却を行うには、相続人の名義に変更をする必要があるのです。もし、相続人が複数人いる場合には、相続人全員分の戸籍謄本や印鑑証明書が添付されている遺産分割協議書をつけて登記を行うようにします。名義変更を行うには法務局に登記申請をしますが、その時には登録免許税を支払わなくてはなりません。登記を行うのには期限が設けられているわけではありませんが、トラブルを避けるために早めに行っておくようにしましょう。

もし、相続人が決まっていない場合には、相続人全員が相談をして誰がどのくらい相続するのかを遺産分割協議書に記載します。この遺産分割協議書の作成は、被相続人が亡くなったことを知ってから10ヶ月以内の相続税の申告期限までに行わないと、相続税が安くなる優遇措置が受けられなくなりますので注意をするようにしましょう。

譲渡所得税について

相続したマンションの場合であっても、売却の際に譲渡所得が発生した際には、相続税の他にも譲渡所得税を支払わなくてはならないこともあります。

譲渡所得税というのは、マンションを売却した時に購入時よりも高く売れた時に発生する所得税と住民税です。この時、全ての額に税金がかかるわけではなく、一定の経費を差し引いた場合でも利益が出たら課税されます。課税対象となる譲渡所得の計算は、実際にマンションを売却した価格から売却したマンションを購入するためにかかった費用などの取得費や譲渡費用を差し引く方法です。特別控除がある場合には、さらにその金額から特別控除の金額を差し引きます。

不動産の所有期間によっても課税方法は異なってきますが、相続したマンションの場合には被相続人が所有していた期間や取得費を考慮して課税されます。

譲渡所得税の軽減について

相続税を支払った時には、譲渡所得税を軽減できる場合があります。しかし、これが適用になるのは相続税の申告期限の翌日から3年以内にマンションを売却している場合です。その期限が過ぎてしまったら、譲渡所得税の軽減を行うことができませんので気をつけるようにしましょう。譲渡所得税の軽減は、納付した相続税のうち、一定の金額を譲渡所得税を算出する時の所得費に加算することができます。

これらの手続きは非常に複雑になり、知識がないと正確かつスムーズに行うことができません。間違って手続きを行ってしまうとトラブルの原因になってしまうので、個人で行うのではなく、弁護士や司法書士などの専門家を利用して行うようにしましょう。









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