税金・相続
2016年06月08日
いざ不動産相続が発生したらどうすればよいか


不動産相続は簡単にはいかないケースが多い

不動産相続は非常にややこしい問題です。相続人が多ければ多いほど、その手続きは複雑になります。現金のように簡単に割ることができればよいのですが、土地や家やマンションはそうもいきません。その不動産の所有者が亡くなったら遺言書でなにか指定されていない限り、法定相続人に相続が発生します。すべての相続人の承認・手続きを経て、法律で定められた割合で分割し共有の不動産名義に変更します。相続した不動産の売却が可能になるのはその後です。

しかし、相続となるとスムーズにいかないことが多々あります。相続人が多ければ多いほど意見が合わなくなる可能性が高くなるのです。ある相続人はその不動産を売りたくないので自分だけの名義にしたいと言い出すかもしれないし、反対に不動産なんていらないと言い出す人もいるかもしれません。

相続手続きから売却までの流れ

共有名義の方向で相続人の意見がまとまらない場合、例えば相続人のひとりが不動産をすべて相続し、その代わりもうひとりはそれ相応の現金の遺産を相続するといったことであればそのような内容で遺産分割協議書を作成することになります。遺産分類協議書は相続人の合意を明確にするもので、その後の不動産の相続登記などの手続きに必要となります。その不動産の名義変更が終わらないことには売却することができません。

もしすんなり法定相続人で分割し共有名義に変更できたら、その不動産を売りに出してその売却代金を分割できます。

不動産相続には相続人全員の合意が必要なため、なにかとトラブルが起きやすいものです。願わくば故人がきっちりと遺産相続について遺言書に書き留めておいてくれることが理想です。

トラブルを回避する対策とは

いずれにせよ不動産相続は非常に難しい問題なので、弁護士や司法書士といった専門家に相談することが一番です。相続の話し合いがどんな結論になるにせよ、手続きには相続人全員の戸籍謄本やたくさんの書類が必要なためそれらを集めるだけでも一苦労です。また、素人同士の話し合いこそ非生産的なものはないので、相続の専門家が中立の立場で入ることで意見がまとまりやすくなるということも期待できます。

またいざ直面してからでは慌ててしまうので、自分が誰の相続人に該当し、遺産の中には不動産はあるのかどうかだけでも知っておくだけでだいぶ心持ちが違います。たとえ仲の良い兄弟でも、いざ不動産相続となると意見がまとまらない恐れがあります。日頃から親と子供たちで相続についてオープンに話し合いができていることが望ましいです。










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